決済大手ペイパル（paypal）が日本市場へ本格参入

海外送金サービスを銀行以外の一般事業者にも解禁する「資金決済に関する法律(資金決済法)」が17日、参議院本会議で可決・成立しました。

日本では現在、送金などの為替取引業務については銀行などの独占となっていますが、資金決済法では、金融庁の審査を受けて登録すればこの分野に一般事業が新規参入することが可能となります。(ただし少額取引に限られますが。)

これを受けて、米国ネット決済サービス大手のペイパルが日本への事業参入を始めるようです。

ペイパルは、電子メールと銀行口座を登録すれば少額の送金や受け取りができるサービスを約１９０の国や地域で運営しており、ネット上の決済手段の一つとして定着しているサービスです。取引が簡単で、なおかつ手数料を抑えられることや、クレジットカードや銀行口座の番号といった個人情報を売り主に伝えずに支払いができることがメリットですね。

今までも日本からpaypal.comを利用することはもちろん可能でしたが、銀行口座からの直接送金などはできませんでした。ペイパルが日本へ本格参入することになれば、ますます使い勝手が良くなることは間違いないですね。

ペイパル以外にもドコモが携帯電話を使ってこの分野への参入を検討しているということなので、銀行の独占市場に風穴が開く可能性もあります。

また、決済手段が多様化することで、楽天などのショッピングモールに頼らなくても単独でECを展開することができるようになったり、アプリの販売やASP提供などもより柔軟に行えるようになっていくのではないでしょうか。

施行は2010年の見通しというこですが、サービス利用者としては今後に期待がもてます。

 

参考

ペイパル https://www.paypal.com/j1/cgi-bin/webscr?cmd=_home&country_lang.x=true

国会提出法案等 http://www.fsa.go.jp/common/diet/