北洋銀行、公的資金申請へ

北洋銀行を抱える札幌北洋ホールディングスが公的資金の注入を金融庁に申請するようです。

以下、NIKKEI NTEより引用。

札幌北洋、公的資金申請へ　新金融強化法で初、数百億円を軸に

　北海道が地盤の北洋銀行を傘下に抱える札幌北洋ホールディングスは17日、公的資金の注入を金融庁に申請することで最終調整に入った。金融機関に公的資金を予防的に注入する新しい金融機能強化法に基づく措置で、早ければ今年度中にも注入を受ける。注入額は数百億円を軸に詰める。金融市場の混乱が今後も続くと判断、公的資金による資本増強で将来の損失に備え、貸し出し余力を高める。

　同法に基づく申請方針が表面化したのは今回が初めて。金融機関に公的資金を予防的に注入するのはほぼ2年ぶり。第二地方銀行最大手で、財務体質が比較的健全な同社が申請すれば、有力地銀各行が追随する可能性もある。今回の金融危機で欧米各国は公的資金を既に注入しており、日本でも金融安定化策が本格的に動き出す。

現在の金融危機の本質は、ずばり信用収縮に尽きるといえるわけで。その意味で、他の地銀に先立って予防線を張るというのは英断かもしれない。

何といっても、北洋銀行がつまづいてしまったら、ただでさえ最悪の北海道経済は本当に崩壊してしまうでしょうから。

しかしながら、銀行は自己資本を守るために融資を減らす目的で貸し剥し・・・せっかく資本注入してもそれが融資に回らない・・・なんてことにならないことを願うばかりです。

銀行はお金を貸すのが仕事なわけですから。

ビックカメラ、監理ポストへ

昨年末あたりから色々ニュースにはなっていましたが、ついに監理ポスト行きになったみたいです。

以下、Bloomberg.co.jpから引用。

１月16日（ブルームバーグ）：会計処理見直しに伴い過去の決算数値を訂 正すると表明していたビックカメラは16日、前期（2008年８月期）連結純損益 が赤字に転落していたことを明らかにした。前期中間期に計上していた特別利 益が消失した。東証はビックカメラ株が上場廃止の恐れがあるとして監理銘柄 に指定しており、株価押し下げ要因になるとの見方が出ている。

16日に東証で開示した資料によると、前期純損益は21億4000万円の損失 だった。これまでは41億1000万円の利益としていたが、匿名組合（ＳＰＣ） 清算配当金49億2000万円の特別利益を取り消した。このＳＰＣは02年８月の 不動産流動化に関与していたが、この会計処理を変更、配当金がなくなった。

ビックカメラにとって少なくともこの10年で初の赤字になる。東証は16 日、市場１部上場のビックカメラ株式を監理銘柄に指定した。有価証券報告書 の訂正を今後提出する予定で、上場廃止基準（有証虚偽記載）に該当する恐れ があるとして投資家に注意喚起する。

岡三証券の鳥浜伸八アナリストは、前期損益の赤字転落は想定できたと前 置きした上で、「監理銘柄指定と一部に報道されている証券取引等監視委員会 による調査の行方が気になる」と指摘、株価には決していい影響は与えないと 予想した。産経新聞などは、有証虚偽記載の疑いで監視委がビックカメラを調 査していると昨年12月に報じている。

家電量販店のビックカメラは昨年12月25日、池袋本店ビルの流動化をめ ぐる会計処理方法を見直し、02年８月期から08年８月期（前期）までの個別決 算と過去５期分の連結決算を訂正すると発表していた。前期中間期に利益をか さ上げした形になり、前期下期には約120億円の増資をしている。

ビックカメラの株価終値は、前日比120円（0.4％）高の２万8920円。

以下、東証からのニュース「監理銘柄の指定について-㈱ビックカメラ-」

＜内国株式＞ 
(1) 銘柄 株式会社ビックカメラ　株式 
（コード：3048、市場区分：市場第一部） 
(2) 監理銘柄（審査中）指定期間 平成21年1月16日（金）から当取引所が
上場廃止基準に該当するかどうかを認定した日まで 
(3) 監理銘柄（審査中）指定理由 有価証券上場規程施行規則第605条第1項
第14号（上場会社が有価証券上場規程第601条第1項第11号a前段（虚偽記載）に 
該当すると認められる相当の事由があると当取引所が認める場合）に該当するため 
（注）株式会社ビックカメラは、本日､同社が平成14年8月に実行した
不動産の流動化に関する会計処理の見直し及び 
平成16年8月期から連結子会社の追加に伴う過年度決算への影響額について開示を行いました。 
当取引所としては、本日の同社の開示内容から、今後提出が予定されている
有価証券報告書等の訂正内容が重要と認められる相当の 
事由があると判断し、同社が訂正報告書を提出した後の審査の結果
いかんによっては上場廃止基準に該当することとなるため、 
同社株式を上場廃止基準に該当するおそれがある銘柄として
監理銘柄（審査中）に指定し、投資者の注意を喚起するものです。

不動産の流動化については色々と要注意ということでしょうか。ちなみにビックカメラの監査法人は「あずさ監査法人」ですね。

蜷川実花展と公益法人の財務諸表

デスク周りを整理していたら、先日行ってきた蜷川実花展 のチケットが出てきた。
展覧会はとてもすばらしく、「地上の花、天井の色」というタイトルそのままに、まさに色鮮やかな花に囲まれた別世界といった印象を受けました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　NINAGAWA WOMAN

東京オペラシティのアートギャラリーには何度か行ったことがあるけど、常設展示はしてなかったような・・・
気になったので運営元の東京オペラシティ文化財団のサイトを見てみると、情報公開されていました。
http://www.disclo-koeki.org/02a/00107/index.html

常設展はなくとも、やはり所蔵品はたくさんありました。これによると『アートギャラリー展示用書画、７５５点』となってます。
そして貸借対照表の固定資産の部に、『書画等』という勘定科目で1,127,475,590円と記されてます。11億円、なかなかの金額ですね。
ついでに見てみると、資産運用の為でしょう、国債を5億円分ほど保有しているようです。ちなみに満期保有目的債権の評価方法は償却原価法(定額法)でなされていますね。

それにしても、収支計算書によれば収入の半分以上が協賛金によるものであるという現実。このご時世、美術館等の館長さん達は日々、スポンサー探しに奔走されているのでしょうか・・・

芸術・文化にはお金がかかるんですね。

米国アダルトサイト運営会社が上場申請

先日、Tech Crunch Japanでこんな記事に出会いました。

Adult Friend Finder が上場を申請
http://jp.techcrunch.com/archives/20081223adult-friendfinder-files-to-go-public/


フロリダにあるアダルトサイトの運営会社が上場の申請をしたという記事で、まだ正式に上場を果たしたということではないようですが、さすがアメリカだなぁという感じです。
日本でアダルトサイトの運営会社が株式を公開するなんて話、聞いたことないですし、ちょっと考えにくいですよね。
余談ですが、楽天とライブドアでプロ野球の新規参入を競っていたとき、ライブドアが落とされた理由の一つに「ライブドアのポータルサイトではアダルトコンテンツも利用(検索？)できるので、社会的に好ましくない」みたいなことも言われていたような気がしますし。

約$400M（4億ドル）で買収した会社を上場させて$460M（4億6000万ドル）の資金を獲得するということですから、とりあえずこの買収は成功ということでしょうか。

それにしても、2008年の最初の3四半期の売上が$244M（2億4400万ドル）って、もの凄いですね。

決算資料から読み解く、ニコ動の行方 【雑感】

少し時間が経ってしまいましたが、ドワンゴの決算資料からニワンゴ（ニコニコ動画）について読み解いている記事を発見したので、雑感を記録。
http://markezine.jp/article/detail/5125

ニコ動、赤字半端ないとかドワンゴごと沈むんじゃないか？とかいう話も聞くけれど、無料サービスが当たり前と考えられてるwebで、有料会員が20万人超えてるのはむしろ健闘してると思う。
ただ、動画サイトの運営を黒字化させるのは本当に難しいのだな、とも思うわけで。
広告単価算定にあたって、「1pvまたは1クリックあたりいくら」として計算した場合、yahooなどのテキストと画像がメインのサイトに比べて、動画サイトの場合は1クリック獲得するためのデータ量が莫大に多くて、コストが相当かかるだろうし。
マスメディア的な広告収入に頼ったビジネスモデルは難しいのではないかと。まして、日本の年間広告費はGDPの約1%ちょっとで一定だから、不況には出稿数も伸び悩むだろうし。

だからドワンゴ（二ワンゴ）は今後、広告以外の部分で収益をあげていくような戦略をメインにとっていくのではないかと思う。 プレミアム会員およびその比率の増加とか、ポイント収入の増加とか。 ドワンゴの大株主にはエイベックスがいるから、CDのタイアップ販売やプロモーションとか。

その辺りの、ニコ動をポータルとした派生ビジネスを展開していくんじゃないですかね？ 動画サイトってそうやっていかないと、いくらムーアの法則をもってしても、まだまだビジネスとして成り立たせるのは難しいんだろうなぁ。
もちろん、サーバコストの面を考えていくならP２Pなどの技術もいろいろ検討されているんだろうとは思うけれど。。

以上、雑感でした。

新年のご挨拶

あけましておめでとうございます。

こちらのブログ、半年以上も放置していましたが、新年を機にまた少しずつ更新をしていこうと考えています。
関係各位の皆様、本年も宜しくお願い致します。
健康に気をつけて頑張っていきましょう。

会計士によるインサイダー取引疑惑

　監査法人最大手の新日本監査法人に所属していた公認会計士によるインサイダー取引問題が3日に発覚し、証券取引等監視委員会が調査を進めているとのこと。

• 大手監査法人所属会計士のインサイダー摘発は初耳　相次ぐ事件
• 会計士がインサイダー取引　監査情報悪用　新日本元職員
• 会計士インサイダー、担当2社で取引・新日本監査法人
  

　市場の番人とも呼ばれる会計士が、このような不正取引を行うことは当然あってはならないとは思うのですが、上記記事による『この業界に四十数年いるが、公認会計士のインサイダー取引は聞いたことがない』『公認会計士がインサイダー取引で課徴金納付を命令されると、初めてのケースになる。』というのには正直意外な気もします。

　NHK職員によるインサイダー取引疑惑が報じられたあたりから、次回の座談会で取り上げるテーマの一つに『インサイダー取引』を考えていたのですが、こうなってくるとますます議論の価値がありそうです。